親や配偶者が突然亡くなったとき、悲しみの中でも様々な手続きが待っています。「何から手をつければいいの?」と焦る方のために、この記事では相続発生後にやること10項目を、期限とともにわかりやすくまとめました。
印刷してチェックリストとして使えるようにしています。ぜひ活用してください。
まず全体の流れを把握しよう

相続手続きにはさまざまな期限があります。特に重要なのは次の3つです。
相続放棄:相続開始を知った日から3ヶ月以内
準確定申告:相続開始を知った日から4ヶ月以内
相続税の申告・納付:相続開始を知った日から10ヶ月以内
やること10選チェックリスト

【1】すぐ〜7日以内
死亡届を提出する
死亡を知った日から7日以内に、市区町村役場に死亡届を提出します。同時に火葬許可証を取得します。医師が発行する「死亡診断書」が必要です。
【2】すぐ〜7日以内
葬儀・火葬を手配する
葬儀社への連絡・葬儀の手配を行います。葬儀費用は相続財産から差し引けるため、領収書を必ず保管してください(相続税の計算で使います)。
【3】できるだけ早く
遺言書を探す
自宅・貸金庫・法務局(遺言書保管制度)・公証役場などを確認します。自筆の遺言書は勝手に開封してはいけません(家庭裁判所の検認が必要)。公正証書遺言は公証役場で検索できます。
【4】〜3ヶ月以内
相続人を確定する
被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を収集し、法定相続人を全員確認します。予想外の相続人(認知した子など)が発覚することもあります。
【5】〜3ヶ月以内
財産・債務をすべて調査する
プラスの財産(不動産・預金・株式など)とマイナスの財産(借金・保証債務)を洗い出します。借金がプラスの財産を上回る場合は相続放棄を検討してください。
【6】〜3ヶ月以内
相続放棄を検討する
相続放棄は3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述します。借金が多い・財産が少ないと判断した場合は早めに検討してください。期限を過ぎると原則放棄できません。
【7】〜4ヶ月以内
準確定申告をする
被相続人が給与・年金・不動産収入などを得ていた場合、亡くなった年の所得税について4ヶ月以内に準確定申告が必要です。相続税の申告とは別の手続きです。
【8】できるだけ早く
税理士・専門家に相談する
不動産がある・財産が多い・相続人が複数いるなどのケースでは、早めに税理士に相談することをおすすめします。早く動くほど節税の選択肢が増えます。
【9】〜10ヶ月以内
遺産分割協議をする
相続人全員で「誰が何を受け取るか」を話し合います。まとまったら遺産分割協議書を作成し、全員が署名・実印を押します。
【10】〜10ヶ月以内 ★最重要
相続税を申告・納付する
課税遺産総額が基礎控除を超える場合、10ヶ月以内に相続税の申告と納付が必要です。期限を過ぎると延滞税・加算税が発生します。
期限と重要度の早見表

期限 | 手続き | 重要度 |
|---|---|---|
7日以内 | 死亡届・火葬許可証 | 絶対(法律で義務) |
14日以内 | 健康保険・年金の停止 | 必須 |
3ヶ月以内 | 相続放棄・限定承認 | 重要(期限厳守) |
4ヶ月以内 | 準確定申告 | 重要(過料あり) |
10ヶ月以内 | 相続税の申告・納付 | 最重要(ペナルティあり) |
相続手続きの全体マップ

相続手続きは大きく4つのカテゴリに分かれます。
- 役所・行政の手続き——死亡届・健康保険・年金・住民票など
- 財産・相続の手続き——戸籍収集・遺言書確認・遺産分割協議など
- 税務の手続き——準確定申告・相続税申告・納税など
- 名義変更・解約——不動産登記・預金解約・証券口座など
⚠ 相続手続きで特に注意してほしいこと
被相続人の預金口座は死亡が確認された時点で凍結されます。葬儀費用などの出費に備えて、事前に一定額を手元に用意しておくことをおすすめします。また、財産に手をつけると相続放棄ができなくなるため、相続放棄を検討している場合は財産に触れないよう注意してください。
💡 「やることが多すぎて何から始めればいいか」という方へ
まず「7日以内の手続き(死亡届)」を済ませ、次に「3ヶ月以内の手続き(相続放棄の検討・財産調査)」に集中してください。それが終わったら税理士に相談するのが最もスムーズな進め方です。
まとめ:10項目チェックリスト
- □ 死亡届を提出する(7日以内)
- □ 葬儀・火葬を手配する(領収書を保管)
- □ 遺言書を探す(勝手に開封しない)
- □ 相続人を確定する(戸籍を収集)
- □ 財産・債務を調査する
- □ 相続放棄を検討する(3ヶ月以内)
- □ 準確定申告をする(4ヶ月以内)
- □ 税理士・専門家に相談する
- □ 遺産分割協議をする(10ヶ月以内)
- □ 相続税を申告・納付する(10ヶ月以内)
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