「相続税の申告って、自分でもできるの？」「税理士に頼んだらいくらかかる？」「どの税理士に頼めばいいかわからない」——こんな疑問を持つ方は多いです。
結論から言うと、不動産など複雑な財産がある場合は税理士への依頼を強くおすすめします。理由は「節税効果」「ミスのリスク軽減」「精神的な安心感」の3点です。
この記事では、税理士に頼むべき理由と、相続税に強い税理士の選び方を具体的に解説します。
自分で申告 vs 税理士に依頼——どちらがいい？
自分で申告 | 税理士に依頼 | |
|---|---|---|
費用 | ほぼかからない | 数十万円〜（財産額による） |
手間 | 非常に多い | 書類を渡せばほぼお任せ |
ミスのリスク | 評価ミス・申告漏れが起きやすい | 大幅に低減できる |
節税効果 | 特例・控除を見落としやすい | 最大限活用してもらえる |
税務調査 | 一人で対応しなければならない | 税理士が同席・対応してくれる |
費用はかかりますが、税理士への報酬を上回る節税効果が得られるケースがほとんどです。特に不動産を含む相続では、土地の評価方法一つで税額が数百万円変わることがあります。
自分で申告してもいいケース
財産が現金・預金のみで総額が基礎控除以下、かつ特例の適用もない——というシンプルなケースであれば自分で申告できる可能性があります。ただし、判断に迷う場合は一度専門家に相談することをおすすめします。
税理士に頼むと節税できる3つの理由
理由① 土地の評価を最適化できる
相続税で最も差が出るのが不動産（特に土地）の評価です。路線価の補正率の適用・不動産鑑定評価の活用など、専門知識がないと見落とす評価方法がたくさんあります。
たとえば、形がいびつな土地・がけ地がある土地・騒音がある環境の土地などは、路線価よりも低い評価が認められることがあります。これを見落とすと、払わなくていい相続税を払うことになります。
理由② 特例・控除を漏れなく適用できる
相続税には多くの特例・控除があります。
- 小規模宅地等の特例（自宅の土地が最大80%減額）
- 配偶者の税額軽減（1.6億円まで非課税）
- 未成年者控除・障害者控除
- 相次相続控除（10年以内に2回相続があった場合）
これらの適用条件は複雑で、知らずに見落とすと大きな損になります。税理士に依頼することで、使える特例を漏れなく活用できます。
理由③ 一次・二次相続を通じた最適設計ができる
誰にどの財産をいくら渡すかという分割設計は、一次相続の税額だけでなく、配偶者が亡くなった後の二次相続まで見据えて考える必要があります。税理士に依頼することで、一次・二次の合計税負担を最小化する分割方法を提案してもらえます。
相続税に強い税理士を選ぶ5つのポイント
ポイント① 相続税の申告実績が多い
税理士は「相続税専門」「法人税専門」「個人の確定申告専門」など、得意分野がわかれています。相続税は年に1〜2回あるかないかの特殊な申告のため、年間申告件数・相続税の実績件数を確認することをおすすめします。
ポイント② 不動産の評価に強い
相続税の差は土地の評価で大きく変わります。不動産鑑定士との連携がある事務所、または不動産鑑定士の資格も持つ税理士に依頼できると、評価の面で大きなアドバンテージがあります。
不動産鑑定士＋税理士のワンストップ体制が理想
当事務所は不動産鑑定士と税理士が同じ事務所にいるため、土地の鑑定評価から相続税申告まで一貫して対応できます。別々に依頼する手間がなく、評価と申告の連携がスムーズです。
ポイント③ 料金体系が明確
相談してみたら想定外に高額だった、というトラブルを防ぐために、事前に料金の確認をしましょう。
- 初回相談は無料か有料か
- 報酬の計算方法（財産額の○%など）
- 追加費用が発生する条件
ポイント④ レスポンスが速い
相続税申告には10ヶ月という期限があります。問い合わせへの返答が遅い事務所では、書類の準備・確認・修正のやり取りに時間がかかり、申告が遅れるリスクがあります。初回の問い合わせへの対応速度で判断するのも一つの方法です。
ポイント⑤ ワンストップで対応できる
相続手続きには、相続税申告だけでなく不動産の名義変更（司法書士）・遺産分割協議書の作成（司法書士・弁護士）・不動産評価（不動産鑑定士）など多くの専門家が関わります。一つの事務所でまとめて対応できると手間が大幅に減ります。
税理士に依頼するときの流れ
- 相談・問い合わせ——初回相談は無料の事務所が多いです。まず相談してみましょう
- 必要書類の準備——戸籍謄本・通帳・不動産の権利証などを集めます（税理士がリストを教えてくれます）
- 財産の調査・評価——不動産・株式・預金などを評価します（不動産は現地確認も行います）
- 申告書の作成——税理士が申告書を作成。内容を確認して署名します
- 申告・納付——税務署へ申告書を提出し、相続税を納付します
- アフターフォロー——税務調査への対応・更正の請求なども対応してもらえます
税理士への依頼料はいくらくらい？
遺産総額の目安 | 報酬の目安 | 備考 |
|---|---|---|
〜5,000万円 | 20〜40万円程度 | シンプルな財産構成の場合 |
〜1億円 | 40〜70万円程度 | 不動産がある場合は加算 |
〜2億円 | 70〜120万円程度 | 複雑な財産構成の場合は別途 |
2億円超 | 要見積もり | 財産の種類・相続人数による |
「安すぎる」税理士にも注意が必要
相続税は複雑な申告です。極端に安い報酬の場合、不動産の評価が簡略化されていたり、特例の検討が不十分だったりするケースがあります。報酬だけで判断せず、実績・対応・説明のわかりやすさも合わせて判断しましょう。
まとめ
- 不動産など複雑な財産がある場合は税理士への依頼を強くおすすめ
- 税理士報酬を上回る節税効果が得られるケースがほとんど
- 選び方のポイントは相続税の実績・不動産評価への対応・料金の明確さ・レスポンス・ワンストップ対応
- 不動産鑑定士と税理士が連携している事務所は土地評価と申告を一貫してお任せできる
- まずは初回無料相談を活用して複数の事務所を比較することをおすすめ
当事務所は不動産鑑定士と税理士がワンストップで対応する相続税専門の事務所です。土地の評価から申告・税務調査対応まで一貫してサポートします。初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。